マンションで暮らす上で、隣や上などの住戸から聞こえてくる「騒音」は大きなストレスになりえます。また、「文句を言うことで相手との関係が悪くなるかも」という不安から、解決方法が見つからずに悩んでしまう人も少なくないようです。 ここではマンションの騒音問題について、対処方法や注意点についてご紹介します。
マンションの騒音問題を解決するには
- マンションバリューマガジン編集部
- 株式会社マーキュリー
騒音問題とは？
「騒音問題」という言葉はよく聞きますが、具体的に「こういう音が出たら騒音」という明確な定義はありません。音に対する感じ方は人それぞれ違いますから、「うるさい」「迷惑だ」と感じる人がいた場合は、どのような音でも「騒音」になってしまうのです。
日常で出る騒音の具体例
家の中でプロレスごっこをしたり、楽器演奏をしたりといった迷惑行為がなかったとしても、周囲の人が「うるさい」「騒音だ」と感じてしまう生活音があります。 日常生活の中で騒音と感じられる可能性がある音には、以下のようなものがあります。
騒音と感じられる可能性のある音
・子供の声や子供を叱る声 ・足音 ・音楽やテレビの音 ・DIYの音 ・引き戸の音 ・ペットの鳴き声 ・水音 ・掃除機や洗濯機など家電の音 ・目覚ましの音
このように、普通に生活している中で出る音であっても、状況によっては騒音になってしまうことがあります。しかし、これらの音を完全に排除することはできません。そのため、深夜はなるべく音を立てないようにして、床に防音マットを敷くといった配慮が必要です。また、受け取る側も、ある程度寛容な気持ちを持つことが大切です。 とはいえ、住人によって生活する時間帯は違いますし、実際の音の程度や頻度によって、受けるストレスの大きさも違うでしょう。騒音問題は、はっきりした線引きがないからこそ難しいともいえます。
マンションの騒音問題は増えている？
住宅と住宅のあいだが物理的に空いている一軒家よりも振動が伝わりやすいマンションは、昔から騒音に関する問題や隣人トラブルが、ニュースなどでも取り上げられています。また、マンションの理事会などでも、よく、議題に挙がる案件のひとつといえるでしょう。
それだけ問題となっている騒音が、いつまでもなくならないのはなぜなのでしょうか？ それには、マンションでの暮らし方の変化が関係しています。
コミュニケーション不足で顕在化しやすくなってしまった
今は昔よりも住宅の性能は上がっていますから、マンション内の音もだいぶ響かなくなっています。そういった遮音性が高い住宅に住めるようになっているのに、騒音問題がなくならない理由のひとつに、「うるさいと感じたときに、個人間での対処がしにくくなっている」ということが挙げられます。
「騒音」が「騒音問題」に発展するのは、それが当事者間で解決されることなく、管理会社に持ち込まれたり、事件に発展したりすることで顕在化するためだといえるでしょう。
昔は、「夜22時過ぎに掃除機をかけると子供が起きてしまうから控えてほしい」といったことを、隣近所同士で当たり前に話すことができました。そこで、騒音は問題となる前に解決されていたわけです。しかし、最近は住人間のコミュニケーションが不足しており、騒音が問題となりやすくなってしまいました。
ファミリータイプはファミリーだけのものではなくなった
以前は「ファミリータイプ」といえば、多くの住戸が家族住まいでしたが、今は、立地の良さや条件面からファミリータイプを選択する独身者や、子供のいない夫婦、子供が独立した老夫婦なども住むことが多くなりました。そうなると、「うちもうるさいから」「お互い様だから」という共通の意識を抱くことが難しくなります。 また、そうであったとしても、住人同士が顔見知りであれば、お互いの生活スタイルへの許容度は高くなるはずです。
同じ音を立てていても、相手と良好な関係を築けていれば、「あの家は子供が小さいから仕方ない」「たいへんだな」と、おおらかな気持ちで受け止められることもあるでしょうが、どこの誰とも知らない相手がうるさくしているとなると、「うるさい」「誰だろう」という不満が生まれます。
騒音問題をめぐる法定基準
前述したように「こういう音が出たら騒音」という明確な定義はありません。ですから、「これを超えたら騒音なので規制される」というような法定基準もありません。 ただし、環境省では、人の健康の保護に関して維持されることが望ましい環境基準について、以下のように定めています。
40デシベルは図書館に相当する音で、50デシベルは換気扇（距離1ｍ）や家庭用エアコンの室外機などに相当、60デシベルは掃除機（距離1m）、テレビ（距離1m）などに相当する音になります。 この数値は、ある程度客観的に騒音とみなせるか、そうでないかを判断する基準になるでしょう。とはいえ、これを超えていたからといって、ただちに規制ができる、罰せられる、というたぐいのものではありません。
騒音問題は誰に相談するべき？
騒音問題に悩んだときに相談する相手として、最初に思い浮かぶのは誰でしょうか？
もし、具体的な解決を求めず、本当に相談するだけであれば、まずは同じ家に住んでいる家族に話してみるのがいいでしょう。自分だけが気にしすぎなのか、本当にうるさいのか、ほかの人の感じ方を知ることができるからです。また、気持ちを共有してくれる人がいるということ自体が、ストレスをやわらげてくれることもあります。
同様に、友人や離れて暮らす家族に話を聞いてもらうという方法もあります。自分一人で悩み続けるよりも、誰かに話を聞いてもらうことで、状況を整理したり、気持ちを落ち着けたりすることができるかもしれません。
とはいえ、こうした「相談」は、具体的な解決を望めるものではありません。「騒音問題を解決するための相談」という意味では、あまり役に立たないでしょう。
もし、解決を目指すために相談をするのであれば、管理会社が一番効果的です。また、管理組合や理事会も、マンション内の環境を整えるために動いてくれる存在ですから、相談にのってくれるでしょう。しかし、管理組合や理事会はマンションの住人が作るものですから、騒音の元となっている人が参加していたり、その人に話が伝わってしまったりする可能性があります。直接のやりとりを回避して解決したいのであれば、管理会社を通すといいでしょう。
管理会社に騒音問題についての相談をして、対処を依頼した場合は、まず「最近、こういう意見を耳にすることが増えているので、音が大きくなりすぎないよう注意してください」といったお知らせをマンションの全戸に対して出すことが通常です。
このようなお知らせは、「誰が」「誰に」不満を抱いているのかがわからない形で注意喚起することができるため、争いに発展することなく呼びかけを行えるという利点があります。
一方で、騒音問題を起こす人自身が「うちのことかもしれない」と気付いてくれなければ、望んだ効果が得られません。
円満解決が第一、そのためには…
マンションに長く快適に住むためには、周囲の人と円満な関係を築くことが大切です。騒音問題が起こったときも、周囲の人との関係性が築けていれば、「まあまあ」とお互いに思い合って生活することもできるでしょう。
また、どうしても耐えられない場合は、「夜は早めに寝てしまうので、あまり大きな音で音楽をかけないでもらえると助かります」などと、本人に伝えることもできるでしょう。
そのために効果的なのが、昔ながらの「挨拶」です。引っ越してきたときや、子供が生まれたときなど、節目で挨拶を上下両隣の家に行うことが、過ごしやすい環境づくりに役立ちます。
また、「午後6時から7時のあいだがとてもうるさい」というような場合は、自分自身がその時間に家にいないようにしてしまうという解決策もあります。「騒音のために自分の生活リズムを変えるのは嫌だ！」と思うかもしれませんが、「帰りにスーパーに寄れば避けられる」という程度の問題であれば、騒音から来るストレスを回避し、円満に住み続けるための方法のひとつとして考えてみてもいいのではないでしょうか。
それでも、円満解決ができない場合はどうする？
ここまで、「生活時間帯をずらす」「ご近所同士のつながりを持つ」「管理組合に相談する」という、3つの騒音問題の解決策についてご説明してきました。しかし、「この方法では解決できなかった」という人もいるでしょう。
対処をしようとしてもできなかった場合、かかるストレスはどんどん大きくなってしまいます。もし、「どうしても許せない！」と感じた場合は、行政等を巻き込んで騒音を立てないように申し入れるという方法もあります。
自治体の条例で定められている場合
それぞれの自治体ごとに、騒音に関する条例が定められている場合があります。まずは、住んでいる地域の「騒音条例」について調べてみましょう。その内容に対して違反していると考えられる場合は、警察や役所に相談して「この条例に反している」と伝えることができます。
民法の「不法行為」にあたる場合
民法第709条に「故意または過失により他人の権利を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う」と規定されていますから、騒音が権利を侵害しているのであれば、騒音によって受けた苦痛に対する損害賠償請求や、騒音を出すことを禁止する差止請求を行えます。
しかし、裁判をした場合、必ず自分が勝てるとは限りませんし、場合によっては、反対に相手から名誉棄損で訴えられてしまう可能性もあります。
警察に相談する
軽犯罪法では、公務員の制止を聞かずに、人声、楽器、ラジオなどの音を異常に大きく出して静穏を害し、近隣に迷惑をかけた者に対して、拘留または科料に処するとしています。もしも、この法律にあてはまるほどの騒音の場合は、警察への相談や通報により、騒音をやめさせることができるかもしれません。
しかし、警察の介入が効果的かどうかは一考の余地がありますから、まずは警察の相談ダイヤルである「＃9110」などを利用してみてはいかがでしょうか。
役所に相談する
役所にも、騒音に対する相談窓口があります。役所に相談する場合は、いつ、どのような騒音が発生しているのかを示せるようにしておきましょう。具体的にどの程度の迷惑をこうむっているのかを伝えることで、対応してもらえる可能性が高まります。
ただし、直接介入して解決してもらえる可能性はそれほど高くありません。「まずは話を聞いてほしい」「地域の条例について詳しく知りたい」というような場合に利用するのがいいでしょう。
ADR（裁判外紛争解決手続き）を利用する
ADRは、国民生活センターがあいだに入って問題解決を目指す方法です。裁判を起こすほどではないという場合に利用を検討してみましょう。
とはいえ、単なる話し合いではなく、第三者を介入させて相手に不満を伝えるということに変わりはありませんから、穏便な解決を望む場合はおすすめできません。
争うのならばリスクを考えて
警察や役所に相談をして、相手を法的に訴えたり、注意をしてもらったりした場合、相手との関係を良好に保つことは難しくなります。同じマンションに住み続けるということを考えたときに、本当にそれがベストな選択なのかを慎重に考える必要があるでしょう。
また、裁判沙汰になった場合は、たくさんの書類を用意するなど、労力や時間を要しますし、弁護士費用などの金銭的コストもかかります。解決までには長い時間を要することになりますから、その間、紛争の相手と同じマンションに住み続け、時には顔を合わせることもあるでしょう。決して心地いいものではありませんし、必ず勝てるとはいえないのです。
このような争うリスクを背負い、長期的に争い続けるだけの覚悟が本当にあるのかどうかをしっかりと考えたほうがいいでしょう。
騒音問題から逃れるためには、争うのではなく、マンションを買い替えるという選択肢もあります。「買い替えなんてそれこそたいへんだし、お金もかかる」と思われるかもしれませんが、マンションの買い替えは、多くの人が思っているよりもずっと手軽にできることです。マンションの価値がそれほど下がっておらず、より条件のいいマンションに住み替えられるケースもあります。
「住み替えはリスクが大きくてたいへん」という固定観念をなくすことで、案外簡単に騒音問題から解放されるかもしれません。
注目のエリア
騰落率は、マンション価格が新築時と現在とで、どれだけ変化があったかを示したものです。新築時と現在の価格が変わらない場合は騰落率０％となります。
※実際の流通価格を保証するものではありません。予めご了承ください。
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