マンションは、購入した後、長いあいだ住み続けることになる大切な生活の拠点です。日々の暮らしを守るために、生活の中で起こるかもしれない「もしも」に備える保険について考えておきましょう。
ここでは、マンションを購入した後で加入すべき保険について説明します。
マンションを購入したら保険も忘れずに!所有者が加入すべき保険とは
- マンションバリューマガジン編集部
- 株式会社マーキュリー
マンション所有者がかけておくべき保険は火災保険
マンションを所有している方は、火災保険に加入する必要があります。なぜなら、日本には「失火責任法(失火ノ責任ニ関スル法律)」という法律があるからです。
失火責任法では、重大な過失があった場合を除き、火事の火元が延焼先の損害を補償する必要はないと定めています。つまり、ほかの部屋の住人が原因で自分の部屋に損害を受けた場合でも、基本的に自分の部屋の損害は自分でなんとかしなければならないのです。
火災保険は住宅ローンを組むときに加入を義務付けられる
マンション購入時に住宅ローンを組む際は、ほとんどの場合、火災保険への加入が義務付けられます。そのため、マンションを購入した方の中には「住宅ローンを組むために火災保険に加入した」という方もいるでしょう。
しかし、火災保険は、本来住宅ローンを組むために加入するものではありません。
万が一の事態に対する備えのために、ローンを組んだ当初に加入した火災保険が満期を迎えた後も、マンションを保有しているあいだは継続して加入することをおすすめします。
建物だけでなく家財にも保険をかけられる
火災保険は契約内容によって、建物だけでなく家財にかけることもできます。火災が起きたとき、建物にだけ火災保険をかけている方は、家具や家電の損害を補償してもらうことができません。一方、家財にだけ火災保険をかけていた場合は、建物の損害がカバーできません。
火災保険の中には、建物と家財がセットになった商品もあれば、どちらかだけを選択してかけられる商品もあります。しかし、マンションを購入してそこで暮らしている方が、「建物」と「家財」どちらかしか保有していないという状況は考えにくいでしょう。火災保険をかけるときは、どちらの損害も補償されるようにしておくのがベターです。
マンションに起こりうるリスクとは?
そもそも、マンションに暮らしている方が直面する可能性があるリスクには、どのようなものがあるのでしょうか。保険に加入する前に、何に備えるべきなのかを考えてみましょう。
また、下記に紹介したリスクは、地震を除き火災保険の商品によって補償の対象となります。火災保険に加入する場合の参考にしてください。
・火災
マンションは、鉄筋コンクリート等の燃えにくい材質で作られているため、木造の一戸建てに比べると火災による被害のリスクは少なくなります。しかし、火災の被害が一切起こらないわけではありません。
自宅での火災はもとより、近隣の部屋で火災が起こってしまった場合、自宅まで延焼して被害が出てしまう可能性は十分にあります。
また、火の勢いがそれほど激しくならなくても、火災で発生した煙や消火活動によって、家財等が大きな被害を受けることもあります。
・台風などの自然災害
近年、大型台風や竜巻といった、自然災害による大きな被害がしばしば起こっています。「台風の激しい風によって飛ばされてきた物が部屋のガラスを割って家の中に飛び込んできた」といった被害は、マンションの高層階でも起こる可能性があります。
・地震
日本は非常に地震が多い土地柄です。マンションでは、それぞれ耐震対策がとられていますが、すべての被害を回避することはできないでしょう。また、地震を原因とした地盤の液状化や火災の被害を受けてしまうこともあります。
・漏水
マンションで起こる可能性が高いリスクとして、漏水があります。
マンションでは、部屋と部屋のあいだに給排水管が張り巡らされています。この給排水管の破損などが原因で、部屋が水びたしになってしまうのが漏水事故です。漏水事故が起こると、建物だけでなく家財にも損害が及ぶ可能性があります。
また、上階の住人が風呂の水を止め忘れたり、何らかの原因で部屋を水浸しにしてしまったりした場合に、天井から階下に水が伝って損害を被ることもあります。これも、マンションで起こる漏水事故のひとつです。
・盗難
マンションは、戸建て住宅に比べると空き巣被害の発生件数は少なくなっています。しかし、盗難被害がないわけではありません。盗難もマンションに暮らす上で起こりうるリスクのひとつだといえるでしょう。
盗難被害に遭った場合、盗まれた物自体だけでなく、ガラスが割られたり、鍵が壊されたりといった建物の被害も起こる可能性があります。
火災以外のリスクも保険でカバーする
マンション所有者が絶対にかけるべき保険は「火災保険」ですが、火災に備えるほかに、地震や水災などのリスクに備えるための保険や、住宅ローン返済中に契約者が亡くなった場合などに備えるために保険に加入しておくと安心です。
なお、火災保険には最初から、自然災害や漏水など火災以外の被害による補償が含まれている商品もあります。このような商品を選ぶときは、必要な補償が含まれているかどうかを確認しておき、足りないものがあればオプションなどで追加しましょう。
加入しておくと安心な地震保険
マンションで起こりうるリスクのうち、火災保険でカバーできないものが地震を原因とする被害です。
地震保険は単独では加入できず、火災保険とあわせて契約します。すでに火災保険に加入している場合、後から地震保険をつけることも可能です。
地震は、どのようなマンションに住んでいる方でも等しくリスクがあるものですから、忘れずに加入しておくことをおすすめします。
地震保険は、「地震保険に関する法律(地震保険法)」によって定められた、国と保険会社が運営している制度です。そのため、地震保険の保険料は建物の所在地や建物の構造によって決まり、どこの保険会社で加入しても同額です。
また、地震保険料は地震保険料控除の対象で、所得税や住民税を算出する根拠となる「課税所得額」を算出する際、掛け金の一部(または全部)を控除することができます。ちなみに、火災保険は所得控除の対象にはなりません。
水災や風災などに備える火災保険の追加補償
追加補償は、火災保険の基本の補償内容に加えて、補償範囲を広げるために行います。
マンションにおけるリスクは先にご紹介しましたが、住んでいる高さやマンションが建っている土地によってリスクの度合いが変わります。すべてのリスクに備えることも大切ですが、状況に合わせて本当に必要な補償内容だけにしぼり、保険料を抑えるというのも火災保険の選び方のひとつです。マンションの構造や耐震性、地域のハザードマップなどを確認した上で、火災保険のどのような特約やオプションに加入するか検討しましょう。
例えば、洪水などが起こった際に浸水する可能性の高い低層階では水災、風の影響を受けやすい高層階では風災など、それぞれの住まいに合った特約を選択します。また、川が近くになくても地盤の緩い場所にマンションが立っている場合、液状化のリスクは高いと考えられます。住んでいる部屋が高層階でも、液状化に関する補償について検討してみてもいいでしょう。
どのようなリスクに備え、どのような保険に加入するかを決めることは、自分の保有しているマンションに起こりやすいリスクが何なのかを、改めて見つめ直すことでもあるのです。
住宅ローン契約者の、万一に備える団体信用生命保険
団体信用生命保険(団信)とは、住宅ローンの契約者が、死亡したり高度障害になったりした場合に、残っている住宅ローンがすべて免除される生命保険です。住宅ローンを契約する場合に、通常は強制加入となりますが、フラット35などでは任意加入となっています。
収入の担い手である住宅ローンの契約者が亡くなった場合、同居する家族に住宅ローンという借金が残ってしまいます。残された家族が住宅ローンの支払いができなければ、購入したマンションを手放すことになりかねず、マンションを売却してもさらにローンが残る場合は、その返済もしなければなりません。
そこで、団体信用生命保険に加入していれば、住宅ローン契約者に「もしも」のことがあった場合に備えることができるというわけです。
マンションの所有者が保険をかけるのはどの部分?
マンションには、共用部分と専有部分の2つがあります。このうち、マンション所有者が自分で保険をかけるべき場所は、基本的には「専有部分のみ」です。
マンションのエントランスや廊下といった共用部分は、マンション住民全員で共同所有し、管理組合が管理します。そのため、保険についても、通常は管理組合が加入します。
一方、自分自身の所有する部屋の壁や床、天井に囲まれた居住空間は専有部分となるため、部屋の所有者である自分自身が保険をかけます。
ただし、このとき気を付けなければならないのが、ドアや窓などの「専用使用権付き共用部分」の扱いです。この部分について、管理組合が加入している保険の対象になっているのかどうかは、各管理組合に確認しておきましょう。
・専有部分の基準について
火災保険の保険料は専有部分の面積によって変わります。専有面積を決める基準が、壁の中心からか、壁や天井に囲われた内側(上塗)だけかで保険料に違いが出てくるというわけです。近年では、専有部分の基準が壁芯ではなく上塗部分を専有部分とするマンションが多くなっています。マンションによって専有部分の基準に違いがあるため、加入する際に確認しておくといいでしょう。
自分の所有するマンションに適した保険を選ぼう
マンションを所有した場合に、加入すべき保険としては火災保険と地震保険が挙げられます。
補償対象については、自分が所有しているマンションの立地や階層などによって変わってきます。リスクの度合いと保険料、それぞれの考え方に応じて特約などを検討しましょう。
そして、住宅ローンの契約者にもしものことがあった場合に備える、団体信用生命保険もあります。
基本的に、購入したマンションは長期間住まいとして利用する方がほとんどでしょうから、これらの保険に加入して、安心につなげましょう。
注目のエリア
※実際の流通価格を保証するものではありません。予めご了承ください。
人気の記事
- マンションバリューマガジン編集部
PICKUP
- マンションバリューマガジン編集部
- 株式会社マーキュリー
- マンションバリューマガジン編集部
- 株式会社マーキュリー
- マンションバリューマガジン編集部
- 株式会社マーキュリー
- マンションバリューマガジン編集部
- 株式会社マーキュリー