マンション購入時に火災保険は必須?加入の必要性や補償について解説

2020年07月31日

マンションでも火災になる可能性は十分にあります。いざというときのために、補償が受けられる火災保険は心強い存在です。
ここでは、マンション購入時に火災保険に加入する必要性と、どこまでカバーされるのかなど、補償についてまとめました。

火災保険の加入は任意なのになぜ必要?

火災保険は、任意加入の保険です。つまり、マンションに住む際、火災保険への加入は義務になっていません。しかし、基本的には加入しておいたほうがいいといえるでしょう。まずは、マンションにおける火災保険の必要性について見ていきましょう。
なお、個人が加入する火災保険は、専有部分のみのものです。マンションの共用部分の火災保険は、管理組合が加入します。

住宅ローンを組むときは火災保険の加入が必要

金融機関等で住宅ローンを組んでマンションを購入する場合は、火災保険への加入が条件とされている場合がほとんどです。そのため、分譲マンションを購入するとき、住宅ローンを組むために火災保険に加入するという方も多いでしょう。
ただし、当初契約した火災保険の契約期間が切れた後や、住宅ローンの返済が終わった後も、下記のような理由があるため、火災保険に継続して加入しておくことをおすすめします。

延焼の場合、火元の住人に責任を問えないケースが多い

マンションには、複数の住人が入居していますから、自分の家が火の扱いに十分気を付けていたとしても、ほかの家からの延焼で火事になってしまうこともあります。
このような場合、火元となった家の住人に重大な過失があるケースを除き、火元の住人が責任を問われることはありません。これは、失火責任法と呼ばれる法律で定められています。
そのため、いざというときの備えについては、自分自身でしておく必要があるのです。

火災以外の損失にも備えられる

火災保険では、火災による損害のほか、契約内容によって盗難や水害、飛来物による損害といった、さまざまなトラブルによる被害を補償します。
特に、マンションでは上の階からの漏水による家財物の被害や、台風等による飛来物で窓ガラスが割れるといった被害が起こる可能性があります。
火災保険に加入することで、このような損害についても補償してもらうことができますので、保険の内容を確認しておきましょう。

火災保険に加入する際の注意点

マンション購入に伴い、火災保険に加入するときの注意点を2つご紹介します。契約前に、しっかり確認しておきましょう。

専有部分と共用部分の境目がどこなのか確認する

個人が専有する部分のみを対象とする火災保険に加入すると、掛け金の無駄がなく済みます。窓ガラスやバルコニーのように、一見、住人の専有に見える部分が、実はマンションの共用部分だったということもあります。保険加入時には、マンションの規約で専有部分の範囲がどこまでになっているのか確認しましょう。
マンションの専有部分がどこまでかを決める基準は、壁や天井、床の内側を専有部分とする「上塗基準」と、壁などの中心から部屋側を専有部分とする考え方の「壁芯基準」の2つがあります。

■専有部分の範囲  

どちらの基準を採用しているのかは、マンションによって異なりますが、現在、ほとんどのマンションでは上塗基準が採用されています。しかし、壁芯基準のマンションで上塗基準の火災保険に加入して火事が起きた場合に、補償内容に影響が出る可能性がありますので、よく確認して加入しましょう。

地震による災害は火災保険ではカバーできない

同じ火災の被害でも、地震を原因とした火災被害については、火災保険では補償されません。そのため、地震によって起こった火災被害と、揺れによる部屋や家財の被害に備えるためには、地震保険への加入が必要です。
地震保険は単独では契約できず、火災保険とセットで加入します。なお、地震保険の対象は、居住用の建物と家財のみです。

火災保険の補償額はどのように計算される?

火災保険で補償される金額は、原則としてマンションの評価額が上限です。たとえ評価額以上の火災保険をかけていても、火災発生時に受け取れるのは、実際の評価額までとなります。

マンションの評価額の概算は、マンションの立地や専有面積等を参考に、保険会社が計算します。この評価額の概算をもとに、プラスマイナス30%の範囲(保険会社によって範囲が異なる場合があります)で、契約者が補償額を決めることになるのです。

マンションを購入したら火災保険に加入しよう

マンションは非常に高額な資産です。思わぬ事故で大切な住まいと資産を失うことがないよう、十分な備えをしておきましょう。
もし、マンションを持っているが、火災保険に加入しているかどうかわからないという方は、この機会に加入状況を確認してみてください。火災はいつ起こるかわからないものですから、継続して加入し続けることが大切です。

マンション購入時の保険について、詳しくはこちらをご覧ください。
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