マンションの売却時にかかる仲介手数料とは？

マンションを売却する際には、さまざまな手数料が発生します。多くの手数料は買主が負担しますが、仲介手数料や領収書に貼る印紙代、住宅ローンが残っている場合の繰上返済手数料、抵当権抹消登記費用などは、売主が負担することになります。
これらの経費の中でも高額なのが「仲介手数料」です。ここでは、マンション売却の際にかかる仲介手数料の具体的な計算方法やポイントや、仲介手数料を安くする方法をご紹介します。

仲介手数料とは仲介業者への報酬

所有していたマンションを手放そうと思ったとき、自分自身で買い手を見つけるというのはあまり現実的ではありません。そこで、通常は「仲介業者」に依頼して、買い手を探してもらうことになります。 しかし、仲介業者も仕事ですから、ただで買主を見つけてくれるわけではありません。「仲介手数料」は、売買契約が成立した際に仲介業者に支払う「報酬」なのです。

仲介手数料の計算方法

自分がマンションを売却した際、仲介手数料がいくらになるのか事前に知っておきたいと思う人は多いでしょう。そこで、具体的な仲介手数料の計算方法についてご説明します。

仲介手数料の上限は法律で定められている

仲介手数料は、仲介業者が勝手に定めていいものではありません。仲介手数料は宅地建物取引業法で上限が定められています。上限は物件価格の区分によって異なり、下記がその一覧表となっています。

物件価格と仲介手数料の上限

これは、「400万円超の物件の場合に取引額の3％以内」というわけではなく、それぞれの物件価格の区分によって上限が決まっています。そのため、200万円を超える物件の場合は、各区分に分けて計算をする必要があります。
以下に1,000万円の物件だった場合の仲介手数料を計算してみます。

＜物件価格が1,000万円だった場合の仲介手数料＞

・1,000万円の中で200万円以下の部分：200万円 　200万円×5％＝10万円

・1,000万円の中で200万円を超えて400万円以下の部分：200万円 　200万円×4％＝80,000円

・400万円を超えた部分：600万円 　600万円×3％＝18万円

合計 10万円＋80,000円＋18万円＝36万円

以上の金額になります。

物件の金額から算出した仲介手数料の早見表

物件価格から算出した仲介手数料は下記のとおりです。なお、これはあくまでも上限金額ですが、多くの仲介業者は、上限の金額を仲介手数料額に設定しています。

仲介手数料の早見表

上限は定められているが下限はない

仲介手数料の上限は上記のとおり定められていますが、下限についての定めはありません。そのため、仲介手数料はすべての仲介業者で同一の値段というわけではありません。
中には、仲介手数料を割り引くことで、お客さんを呼び込もうとする不動産業者もいるからです。

仲介手数料が無料になる特殊例と割引き

仲介手数料が無料になったり、割引きしてくれたりする仲介業者もあります。このような業者は、なぜ手数料を無料、または割引きしてくれるのでしょうか？

買い手と売り手から仲介手数料をもらう場合

家を売る際には、1社だけに3ヵ月間専属で媒介を任せる「専属専任媒介契約」か「専任媒介契約」、または複数の業者に依頼できる「一般媒介契約」にするかを選ぶことができます。
1社と専属専任媒介契約か専任媒介契約を結んだ場合、契約が決まれば、仲介業者は売り手と買い手の両方から手数料を得ることができます。

このときに「（専属）専任媒介契約にするから、仲介手数料を割引きしてほしい」と交渉すれば、少なくとも買い手側の仲介手数料は得られるわけですから、割引きをしてくれる可能性があるのです。
ただし、3ヵ月を超えると、一般媒介契約になり、契約をしている業者とは別の業者が買い手を見つけてくる可能性が出てきます。そうすると、契約している業者は仲介手数料を売り手からしか得られなくなるため、割引きは難しくなるでしょう。

仲介手数料の割引きには必ず理由がある

手数料を割引きするのは、「割引きするだけのメリットが仲介業者にある」からです。「仲介手数料が安い業者はきちんと仕事をしてくれないのではないか？」と不安に思うかもしれませんが、割引できる理由があるからしているのであって、割引きしているから仕事が良くないとはいえません。
仲介手数料が安い業者との取引きを検討している場合は、「なぜ安くできるのか」を聞いてみてはいかがでしょうか。その理由に納得がいくのであれば、利用してみるのも悪いことではありません。

仲介手数料は安心の取引きをするために必要な費用

仲介手数料は、マンションを安心して売却・購入するために必要な、仲介業務を行ってもらうための費用です。意味もなく支払っているものではありませんから、仲介手数料自体の金額に踊らされて依頼する業者を選んだり、躊躇したりすることはあまりおすすめできません。
仲介手数料ばかりを意識するのではなく、本当に信頼できると思える業者を選ぶことが、安心の取引きにつながります。